2024年9月27日に自民党総裁選が行われ、新しい石破総裁が誕生しました。これにより、一時株価が1000円以上の暴落が起こり、円高・株安が進みました。今回の自民党総裁選が新NISAにどんな影響があるのか？個人的に調べた内容を記事にしてみました。あくまで個人的な意見ですが、今後の投資行動の参考になれば嬉しいです。
- 総裁選後に円高、株安になった要因は？
- 金融所得課税強化か。新NISAの影響は？
- 今後も投資を継続するべき？
これらについて筆者の所感を記載していきます。
まず率直な感想として、石破総裁になったことで経済的な不安を強く感じています。景気回復前にタカ派の政策が打たれていくと悪い方向になるのかなと心配しています。
総裁選後に円高、株安になった要因は？
石破総裁が決まった直後、日経平均先物も2000円超下落したり、ドル円も1分間で145円から142円に約3円ほども円高になりました。これは、金融所得課税強化を懸念した投資家の動きがあったとも言われているようです。
石破総裁が掲げる経済政策として、法人税や金融所得課税の強化など緊縮財政を掲げているため、投資家としては課税される前に売ってしまおうという考えもあったのかなと思われます。
デフレ脱却前にまたデフレに逆戻りしてしまうとも言われており、今後の景気に対して大きな影響があるかもしれません。今後も経済についてどのような政策が打たれていくのか注目しましょう。
金融所得課税強化か。新NISAの影響は？
金融所得課税が強化することを石破総裁が掲げています。これにより新NISAも課税がされるのか？というのがポイントになります。
そもそも金融所得課税とは何なのか簡単に解説します。
金融所得課税とは
金融所得課税とは、株式や投資信託などから発生した収益に対して20.315%（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税+0.315%）が徴収されます。つまり、配当金や売却益に税金がかかるので含み益には課税されないという点は注意が必要。
新NISAの影響は？
金融所得課税強化の流れで新NISAにも影響があるのでは？と思う方も多いかと思います。現状は売却益など投資で得た利益が非課税ですが、今後はNISAも課税されるとなった場合は資産形成に大きな影響があります。以下二点の懸念があります。
①課税がされるかどうか
②課税される場合の税率は
今後の金融所得課税の強化がNISAにまで及ぶとなると、現状の20.315%が投資の利益に対して発生する可能性がありますが、更に金融所得課税自体の税率が上がることも考えられるためNISAを今後も続けていく必要があるのかと考える方も多いのかと推測します。
あくまで個人の感想として伝えたいのは、NISAという制度が恒久化されたという事実と配当や売却益のいわゆるインカム・キャピタルゲインに対してのみ課税ということであれば、利益が現金化されない状況では課税はされないため長期投資でコツコツ積立投資をしているのであれば影響は特にないということになります。
つまり、今までNISAで投資した資産を取り崩していく方には今後課税が発生するとなると影響がありますが、現金化せず含み益であれば課税がされることはないので現状の積立と変わらないと考えています。
また、課税が発生するとしても即日という訳でないと思いますので、そのような政策が打たれそうだと判明した場合には取り崩しを早めるなど検討すれば良いのかなと考えています。
日経平均には影響がありましたが、筆者は全世界株に分散しているので、そういう意味では分散投資している強味はこうゆう所にあります。日本株のみ投資している場合は資産額に影響がありますが、米国含めて多数の海外株式に投資できるオルカンに投資していると日本の株安影響はあまりない認識です。
モトジやはり投資先の国も含めて分散できるのはオルカンの良い所ですね。
今後もNISAでの投資を継続するべき？
NISA枠での投資は今後も継続すべきと筆者は考えています。その理由は以下の3点です。
- 金融所得課税がNISAに及ぶかは不透明。
- 含み益であれば課税はされない。
- 石破総裁は長続きしないと思われる。
上記の理由からNISAは引き続き継続するのが良いかと考えています。今後も政策を注視する必要がありますが、NISAの制度が続いていく以上はNISAでの資産形成は続けていくべきだと考えています。ポジショントークだと思われるかもしれませんが、筆者もNISAを利用して投資を継続していきます。
また、石破氏は自民党内部の支持が薄いという話もあります。世論の支持率低下に伴い自民党が今後も政権取る事が難しいとなる可能性があります。つまり、石破政権になったが自民党が下野する可能性もあるかなと思っています。こればっかりは個人の希望的観測もありますが。。。
まとめ
この記事のまとめです。
- 緊縮財政を掲げる石破氏が総裁になったことで、投資家が身構えたことによる円高株安が発生した模様。
- 金融所得課税が強化されるかどうか経済政策を注視して投資行動を検討する。
- NISA制度がある限り制度を利用した資産形成は継続する。
自民党総裁選が終わったばかりで混沌している最中ですが、これからも日々政治や経済の状況を見定めながら投資行動を判断できると良いかと思います。
以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました！